東京五輪 どうなる大会運営費

5月12日、東京都小池都知事は2020年の東京五輪・パラリンピックの大会運営費について、東京都、大会組織委員会、国、関係自治体との間で5月中の大枠合意を目指す考えを発表した。
最大7500億円の経費負担を国、東京都、大会組織委員会が調整に入っているが、3社間で大きな隔たりがあり、費用負担問題の解決は難航が予想される。

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東京五輪運営費用 5月中に合意?小池都知事

小池知事は「5月中の大枠合意を目指し、国、組織委、関係自治体との協議を加速し、取りまとめたい」と早期決着に意欲をみせた。

大会組織委員会が公表した五輪全体の経費は1.8兆円

現在決まっている経費負担は大会組織員会が5000億円、国と東京都で負担する新国立競技場の恒久施設とさいたまスーパーアリーナ、幕張メッセ等の仮設施設5500億円。
小池知事が5月11日に都外の仮設施設にかかる費用は東京都で負担すると表明した為、ここまでは決まっている。

残る費用負担の課題は?

  • エネルギー・インフラ整備に400億円
  • 郵送費 1300億円
  • セキュリティー費 1400億円
  • その他 1400億円
  • 予備費 1000~3000億円

となっており、この予算の負担の割り振りでおおモメに揉めている。
今年の1月から東京都、大会組織委員会、国、関係自治体が協議を始めたが、当然どこも負担を減らしたいのは一緒なので調整が長引いている。

競技場までの選手や観客の輸送方法、警備の規模など、現段階で未確定な事項も多く、将来的に費用が膨らむ恐れがある支出にはどこも負担したくないのは一緒だ。

結局すべては都議選のため

そんな中、5月中に解決する小池都知事はずいぶん無謀なことを言ってしまうものだと思うが、7月の都議選に向けて「決断できる知事」として自らのリーダーシップをアピールする狙いかと思われる。さらに、開催経費の圧縮、大会組織委員の増収、国への負担の要請などで、ざっくりと2000~3000億円の見直し効果がだせると踏んでいるそうだ。

ただし、大会組織委員の増収に関してはスポンサー確保はそんな簡単な問題ではなく、また国への負担要請については「五輪で恩恵を最も受けるのは東京都であり、国税の投入はよほどの理由が必要」と政府関係者が発言している。

小池都知事が公約で掲げた東京五輪予算見直しだが、仮設施設の東京と負担案は舛添前都知事の時代に基本合意しており、さんざん引っかき回しただけで元に戻ったわけだ。
だったら余計なことは慎んだほうが話が早く進むのではないか?そう思ったらやっぱり都議会自民党も「遅すぎる。我々や議会とも相談すればより早く周辺県が納得できるものが出た」と都議選を睨んで小池批判発言をしていた。
経済効果が30兆円ともいわれいる東京五輪なのだから、いっそのこと国民に都債でも発行してみたらどうか?

何のための東京五輪なのか。2020年五輪が東京に決まった時のあの歓喜はなんだったのだろうか。

都議選のためではないことはたしかだ。豊洲移転問題にしても、大風呂敷を広げすぎて、たためなくなっちゃったっていう感がある。5月中にこの費用分担が決着しなかったら次は誰のせいにするのかな?最初にドーンとぶち上げてアピールして結局尻すぼみ、少しずつ支持率は低下していく。でも小池批判はしちゃいけない世の風潮。なんか気持ち悪い。

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