新日鉄住金の韓国人元徴用工が勝訴。今後の日本の対応は?

時は昔、朝鮮半島で強制的に徴用工として働かされた韓国人が損害賠償を求めて訴訟を起こし、韓国最高裁の判決で原告が勝訴しました。何十年前に起こったことで、すでに何十年前に解決している問題で何を息巻いているのでしょうか。理解に苦しみます。

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たかれるものはなんでもたかれ。韓国の日本に対するスタイル

引用元:産経デジタル
【ソウル=名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。
請求権協定の第3条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。
また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性がある。
請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅(ムンジェイン)大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。
ただ、この場合、韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有をめぐり、日本政府は2012年にICJへの提訴を検討したが、韓国はICJでの裁定を一貫して拒否している。
また、日韓の2国間協議(外交上の解決)で、1965年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業(今回は新日鉄住金)と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されてい

そもそもこの問題は1965年、実に50年以上前に解決してるハズなんですけどね。

そこで日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する可能性があります。

でもこの国際司法裁判所に提訴する場合、原告の国と相手国が裁判に応じなければ無効なんですよね。

2012年に竹島問題の時も日本は提訴したんですが、韓国が勝てないと思ったからシカト決め込んで竹島問題はまだ宙ぶらりんのまま。

ほんとにこのお隣さんの半島は北も南も困ったものですね。

「日本からたかれるものは何でもたかれ」が国民のアイデンティティで教育の根源ですからしょうがないんでしょうかね。ここが東アジアで我が国が日本でよかったです。

中東の過激派同士ならミサイルの一発でも打ち込んでるかもしれませんね。お互いに。

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