NHK受信料は【合憲】最高裁判所が判断

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最高裁判所がNHKの受信料徴収は合憲判断

2017年12月6日、NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、NHK受信料徴収制度を「合憲」とする判断をした。最高裁が合憲と判断したのは初めてのことだ。

国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。

公共放送のあり方を巡る議論や、900万世帯以上に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えることになるだろう。

今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払分の支払いを求めて2011年に提訴したものだそうだ。

NHKはこれまで未契約者に対して、同じような訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めてだ。

放送法64条で、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定している。

この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張してNHKと争っていた。NHK側は「放送法が定める豊かで良い放送をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」と反論していた。

1審、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していたが、今回、NHKの受信料徴収制度は合憲判断したことになる。

今後のNHKの徴収方法はどう変わる?

今までは「NHKの委託を受けて受信契約のお願いに来ました~」とか、「受信料が未納になっているのでお支払いのお願いに来ました~」なんてやんわりと訪れていたNHKの受信料徴収部隊。

今後は、NHKとの受信契約は憲法でも合憲となっている。受信契約を拒むのは法律違反だ!と強気に出てくることは間違いないだろう。

どうしても受信料を払いたくなければ、「我が家にはテレビもないし、携帯にもパソコンにもTV受信機能は付いていない」と突っ撥ねるしかないだろう。NHK側は「ほんとに無いか家の中を確認させろ」と言ってくるかもしれないが、それは「見ず知らずの人間を家に上げるわけにはいかない。あなたが強盗かもしれない。」とでも反発すればいいだろう。

いずれにしても、本当に必要なものならみんな快く払うだろう。未払いが900万世帯もあるということは、制度が合憲か違憲か以前に「NHKなんていらない」と思っている国民が900万世帯あるということだ。

今回の最高裁判断で俄然強気にくるであろうNHK。民間企業のようにスポンサーが必要ない分、NHKは国民全員がスポンサーであるという意識をもって番組作成や運営を肝に銘じてほしいものだ。

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