成人年齢引き下げ そのメリットとデメリット

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政府が大筋を明らかにした18歳から成人。良いことか?悪いことか?

民法の成人年齢である現行20歳を18歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の内容が明らかになったそうです。
満20歳を成人とする考え方は、1876(明治9)年の太政官布告に由来し、96年制定の民法に引き継がれた。改正案が成立すればそれ以来の変更となります。

日本では選挙権年齢は既に20歳以上から18歳以上に引き下げられていますが、世界の多くの国が18歳を成人年齢としているようです。若者に早い段階で大人としての自覚を促す意味は小さくないと思います。

成人年齢引き下げでどう変わる?

成人年齢引き下げ法案にあたって、18・19歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計25本の法律が改正される見込みです。

政府は来年の通常国会に民法と関連法の提出を目指しています。成立後は、少なくとも3年間の周知期間が設けられる予定です。

成人年齢の引き下げ法案を巡っては、200本余りの法律に、若年者の年齢条項があることから、各法律を所管する省庁が連動して引き下げるか否かを検討しています。

例えば、国籍法は日本国籍と外国国籍を持った人は一定期限までにどちらかの国籍を選択しなければいけないと定めています。20歳未満までに重国籍になった人は22歳になるまで、20歳以上でなった場合は重国籍となった時から2年以内に選択しなければならないことになっています。それを、法務省はそれぞれ2歳引き下げる方針を固めたようです。

現行の旅券法では未成年者は有効期間5年のパスポートしか取得できないが、18、19歳でも10年のパスポートを取得できるように改正します。

慎重論も多数あり。若者に自立を促すだけで済む問題か?

成人年齢の引き下げについては、法務省が以前実施した意見公募でも慎重意見が多かったようです。18歳以上の若者は、成人と認められることに伴うリスクや責任への認識が必要となります。その中でも重要なのは契約です。

成人年齢が引き下げられれば、18歳19歳が親権者などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになります。同時に、親権者の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」が無くなるため、18歳19歳が悪徳業者の標的になる恐れが指摘されています。

そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安を煽って商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」など、合理的な判断ができない事情を悪用した契約を取り消すことができる規定を追加する予定です。ちなみにこれに関しては、18歳19歳に限らず全ての消費者への適用を想定しているそうです。

18歳の高校生が飲酒・喫煙・パチンコ・競馬が出来るようになるの?

高校3年で成人になる生徒が出るため、競馬などの公営ギャンブルや、飲酒・喫煙の解禁年齢が同時に引き下げられた場合、青少年の健全な成長が妨げられ、生徒指導も困難になると教育界から懸念が出ました。当然です。

それに関しては飲酒・喫煙は20歳未満の禁止を維持するとのことです。法律名にある「未成年者」の文言を「20歳未満の者」と改めます。競馬など公営ギャンブルも20歳未満の禁止を維持し、同様の文言の変更を行います。良い案ですね。

「18歳の高校生が飲酒・喫煙・ギャンブルをしていいのか!?」と無駄な発言をする野党議員が容易に想像できます。

逆に「未成年者」に資格を与えないとの規定がある医師法や公認会計士法などは変更されない見通しです。その結果、成人年齢が18歳に引き下げられれば、18歳で医師や公認会計士の資格が取得可能となります。かなり優秀な子でないと厳しいかとは思いますが・・・。

貧困家庭などが増える中で、福祉や教育などの社会的支援の機会に十分恵まれていない若者たちが多いのが現実だと想像できます。

成人年齢の引き下げによって自立ばかりが強調され、必要な保護政策が置き去りにされていけません。

少年法の適用年齢を引き下げるかどうかの問題も残ります。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることが妥当かどうか。与党・野党関係なく、日本の将来にかかわる大きなテーマになりますので、国会でしっかりと建設的な議論をされることを望みます。

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