教育無償化のメリットとデメリット

阿部首相、日本維新の会が推し進める教育の無償化について、今日のモーニングショーで特集をしていた。教育を無償化するメリットは何だ?財源はどうする?そもそも憲法改正する必要があるのか?とわかりやすく解説されていたのでまとめてみた。

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教育無償化のメリット

「子供たちこそ我が国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。70年前現行憲法の下で制度化された小中学校9年間の義務教育制度普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。」先の憲法改正フォーラムで憲法9条だけではなく、教育に関する憲法も改正したいと阿部首相はメッセージを残している。

それでは教育無償化にどんなメリットがあるのだろうか?

出生率の改善

まずは子供にかかるコストが減るので出生率が改善することが見込まれる。
少子高齢化は日本が抱える最重要課題ともいえる。これを改善するには出生率を上げるしかない。出生率が上がれば現役世代が増える、需要が増える、財政が改善されるなど、大きなメリットがある。

待機児童問題の改善 保育園の充実

憲法改正により、保育・幼児教育を無償化するということは待機児童問題も必然的に改善される。無償化して全ての子供が保育教育を受ける権利があるのに保育園が足りないでは憲法違反になるからだ。当然、保育園に入れないという選択肢も保証されるであろうが、無料で保育園に子供を預けることができれば母親が働きやすい環境になる。それによって世帯経済が潤うなど、経済効果がある。

子供がいない家庭はデメリット?

子供がいる家庭は恩恵を授かれるが、子供がいない家庭はどうなる。税負担が増えるだけではなか。
これに関しては、教育の無償化によって国民の生活が良くなることによって、自分の将来の生活・年金・介護・医療の安定につながるという。なによりも出生率を上げるということが根本の解決策なのだ。

大学教育を無償化するメリット

まず大学進学率が上がる。現在の大学進学率は49.3%であるが、それが70%まで上がれば18万人大卒者が増える計算になるそうだ。
高卒者と大卒者の生涯年収を比べた場合、大卒者が7000万円所得が多いという統計がある。大卒者が増えることによって国民所得が増加することになる。

また、子供だけではなくて、現在働いている社会人も大学に行きやすくなる。
働くことによって何がやりたいか見えてくる。18歳の大学進学時点で自分は何がやりたいかなどわからない人のほうが多いだろう。一度働いてから自分に必要であれば大学に行けるという社会の仕組みが出来上がることになる。

さらに、奨学金の返済負担の問題も解消できる。実際に奨学金を受けた学生が社会人になった場合、奨学金の返済のため、生活が苦しくて欲しいものが買えない。若者の消費が伸びないのは国の財政にとっても良いことは全くない。

財源はどうする?

大学授業料だけで2.5兆円かかるという試算がある。
0歳から大学卒業まで全て無償化すると、低く見積もって4.5兆円ということだ。これは大学進学率が今のままの前提。大学進学率が100%になった場合は5.7兆円必要になるということだ。

その財源については色々な案が検討されている。

消費税・所得税・相続税・年金課税を増税する。

現在8%消費税はいずれどんどん上がっていくのであろう。しかし上がった消費税の使い道は決まっていない。その上がった1%を教育にあてる。消費税1%あたり2.5兆円の税収になる。
所得税・相続税・年金課税を上げる場合、累進課税となるので、高所得層からの増収となる。低所得層の税負担が上がらず、富裕層の税負担が上がる。富裕層としても、その税金が子供の教育に充てられるとすれば納得しやすいのではないか。

子供子育て拠出金

あまりなじみがないが、子育て支援を目的とした企業・事業主が支払う税金システムである。2015年の税率は給料の0.15%であり金額にして2500億円を徴収している。(2017年度は0.23%)これを1%上げると1.5兆円の税収になる。

こども保険

自民党が提唱する企業・従業員の年金保険料0.1%上乗せし、児童手当を月5000円増額するというものだ。

教育国債の発行

教育目的の国債を発行してこれを大学教育までにかかる費用を賄うという構想だ。ただし、国債とは国の借金なので自民党では否定派が多いらしい。

教育無償化に憲法改正が必要?

そもそも教育無償化に憲法改正が必要なのか?
教育無償化に関する法案を出して可決されてしまえば良い気もする。実際にやろうと思えばそれでも無償化できるのだろう。

ただ、憲法改正してしまえば、もし国の財政が悪化したとしても、教育無償化をやらざるを得ない。憲法違反になってしまうからだ。

是が非でも教育を無償化する為には憲法を改正することが確実な手段なのだ。

ここからも、教育無償化による出生率の改善が国にもたらすメリットが大きいと考えていることがうかがえる。

国にとっても国民にとってもメリットの大きいことであれば、是非ともそちらに資金を回してもらいたいものだ。

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